「会社を辞める」場合

結婚を機に会社を退職する女性も多いかと思います。会社を辞めて専業主婦になる場合は、公的年金や健康保険の手続き、確定申告などの手続など、いろいろと面倒なのが本当のところ。これらの手続きを行わないとあとで大変なことになるので、一つひとつの手続きにもれがないよう、しっかりと早めに手続きしておきましょうね。

 

「退職願」を出す

会社を辞めると決めたら、早めに会社上司に伝えること。欠員補助や引き継ぎがあるので遅くてもやめる3ヵ月前までには報告しておきましょう。その際、「退職願」という形で書類を提出しないといけないと思いますので、辞める理由、退職したい期日をしっかりと決めておくことが重要となってきます。

 

退職理由につきましては「結婚のため」ではなく、「一身上の都合」とすること。宛名は、社長など代表者にして、提出は、直属の上司に渡すことになります。分からないこと不明なことがあれば、会社の方に聞いてみるとよいでしょう。

 

公的年金、健康保険の手続き

退職すれば、会社の保険や年金から外されてしまいます。結婚する相手の扶養に入る場合、相手の会社にその旨を申告すれば、会社が手続きを行ってくれるでしょう。必要な書類についても教えてくれると思いますのでしっかりと聞いておくことをお忘れなく!自営の場合は、住民票がおいてある役所で手続きをすることになります。

 

夫の扶養になる

夫が会社員や公務員であれば、健康保険組合や共済組合保険に入っているので夫の扶養家族になれます。扶養家族になれば、健康保険料は、夫の給料から天引きされるので自分支払う必要はありません。夫が「結婚届」を会社に提出することで、通常は、夫の会社がすべて手続きしてくれるでしょう。

 

夫の厚生年金に入る

夫が会社員や公務員であれば、厚生年金や共済年金に加入しているので夫の扶養家族になれます。扶養家族になった妻は「第3号被保険者」として、保険料は配偶者の加入する厚生年金保険や共済組合が負担する仕組みとなっています。妻本人の市区町村への届け出はいりませんが、夫側の手続きは「結婚届」を提出する必要があり。

 

確定申告

 

年度の途中で退職するとその年の年末調整を受けないので、納め過ぎた所得税などが還付金のかたちで帰ってきます。退職時に会社からもらった源泉徴収票を持って、確定申告の期間中(2月中旬〜3月上旬)に最寄りの税務署に必要書類を提出するようにしましょう。

 

失業給付

現住所の管轄内にあるハローワークで手続きを行います。退職前の1年間に6ヵ月以上雇用保険の保険者であることと、再就職を考えているということが給付をいただく絶対条件です。

 

基本的に失業給付の受け取り期間は、夫の健康保険と公的年金には加入できず、国民健康保険や国民年金に加入することになります。

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